会社設立代行で検索すると、様々な士業のホームページが出てきます。

また、それを業務として扱い会社のホームページも出てくることでしょう。後者のケースでも、士業がかかわっていますので、会社設立代行をしているのは結局士業ということになります。そして、士業によって会社設立代行で行える範囲が異なるため、利用の際には自分がやってもらいたいことに対応しているかを見て選ぶべきです。

会社設立代行の流れは、定款を作成してそれを公証役場で認証してもらい、登記申請書類を作成して法務局に登記申請を行うという流れです。行政書士と税理士は、定款の作成と認証を代わりに行うことができますが、登記申請書類の作成と登記業務は行えません。弁護士や司法書士、公認会計士はすべて可能です。弁護士は法律業務はすべて行える資格ですので特に問題は起こりません。

登記は司法書士の分野ですので、司法書士なら登記書類作成と申請は問題なくできます。公認会計士は、商業登記は扱えることになっているため、こちらもすべて任せられることとなります。会社設立に瑕疵があれば、後々に無効となってしまうケースもありますので、きちんと扱える士業がかかわっているかどうかは確認すべきでしょう。

時折、行政書士が登記申請代理まで行っていることがありますが、それは違法です。行政書士が合法的に扱っている場合は、司法書士に登記部分は外注しているはずです。それらの事情は依頼前に確認しておきましょう。

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