会社設立自体は別段何も資格がなくても行うことが可能なのですが、会社設立に関して発生する会社の商号や事業の目的など会社の基本的な事項に係るものを記載する定款を作成することがまず必要で、これは公証人によりチェックされることになるので不出来だとなかなか認証してもらえないという事態が生じます。

また、この定款の認証を得られないと、会社の設立登記という会社を世の中に存在させる手続きを法務局で行うことができないという事態が生じるため、なかなか事業がスタートできないという場合があります。

このような不手際を避けるためには専門家に代行を依頼するのがひとつの手ですが、専門家の一つである行政書士に依頼する意味などを考えてみましょう。行政書士は、官公署に提出する書類一般を作成提出するのが本来の業務とされているので会社設立に係る定款を作成し、公証人役場という官公署へ代行して提出するというのは専門分野ということがいえます。

しかし、行政書士に代行を依頼する意味はこれだけにとどまりません。例えば、建設業などを営む場合には、定款認証を受けた後、法人の設立登記を行い、その上で建設業許可申請を県知事等に行う必要があります。このような許認可系の事業を行う場合には、会社設立の先に監督官庁の許認可という手続きが待っているのです。ではこの専門家はというとやはり行政書士ということになるのです。

これらの許認可系の事務は変更事項があれば変更届が必要などという事後の手続が多数あります。ですのでこのような事業を行う場合にはその手続の専門家と最初から関係を持っておく方がよい、これが行政書士に依頼する理由であり意味なのです。

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