会社設立の事務としては、会社の商号や所在地、事業の目的などを定める定款を作成して、公証人役場でチェックしてもらい定款認証申請を公証人役場に提出し、認証してもらい、その後、法務局にいって認証された内容の定款で会社の設立登記を行うというものがスタートラインになります。

その後事業をおこなう旨の届出を税務署等に提出するほか、許認可が必要な事業については関係行政庁に申請書を提出したりします。このような会社設立に関する事務は煩雑であり、できれば代行する者に依頼したいところですが、今回は税理士に依頼するメリットをみてみましょう。

税理士は、官公署に関する書類作成一般が仕事ではないし、登記を専門とするものでもありません。ですのでそれぞれの専門領域についてのみ代行依頼する場合には不適切といえるでしょう。しかし、税理士は税務書類を作成し、税務署などの官公署へ提出する作業を行ってくれます。

さらに現実には同業他社のようなところの顧問を引きうけている場合などは、会社設立後どのような時期にどのような問題、あるいは費用が発生するか、また税務戦略上どのような対応をこれからしていけばよいかなど経営コンサルタント的な業務を合わせて行っているのが実態です。

ですので、毎年の税務申告をその税理士に依頼しようというだけでなく、将来的な会社の行く末なども含めて意見を聴きたいという場合には、この会社設立の代行申請を依頼することで関係を構築しておくのはメリットといえます。

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