事業を始めようとするときは、会社組織で経営するか個人事業にするかの二つの方法があります。

会社で経営するためには会社設立をしますが、会社設立しなければ自動的に個人事業になります。会社の設立は、所在地を所管する法務局に設立登記をすることでスタートしますが、登記の申請は自分で行うか、司法書士による代行が可能です。

会社設立の費用には、定款作成・認証の費用と登記申請の費用が必要で、このうち定款作成の費用は司法書士に代行を依頼するとかえって節約できる場合があります。定款を作成したら、原本には4万円の印紙貼付が必要ですが、PDFで作成した電子定款なら印紙が不要です。

一方、電子定款の作成は司法書士に依頼して、代行手数料が約5千円かかるので、差引35、000円程度の節約になります。登記申請には登録免許税が必ず必要で、これに自分で申請を行えば手数料は不要、司法書士に依頼をすれば数万円から5万円程度の報酬が必要になります。

司法書士に依頼することで定款作成費用が35、000円程度節約できて、報酬と節約分を差し引きすれば小さな負担でプロに任せることができます。会社を興してまで始める新事業自体のスタートは他人ではなく自分自身で行わなければいけないことがたくさんあります。

生活費ならば自分でできることを自分でやって節約するのはいいことですが、事業を始めたら自分でしかできないことを自分でやって、人に任せられることは利用することも大切です。経営を始めたら忘れてはいけないことは、自分の時間と労力にも価値があるということです。

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