会社を設立する場合、それが株式会社や合同会社といった種類のどちらになるとしても、同じように定款を作成することが求められます。

その後の認証の必要性などの手続き上の違いはありますが、作成すること自体は変わりません。このような定款の作成にあたって、最近では電子定款の方式が採用されることも多くなっています。電子定款も普通の定款と内容はほぼ変わらず、事業目的や商号、本店の所在地などの記載すべき項目がいくつかありますので、正確に記入することが必須です。

しかしこれまでの紙とは違って本人の署名の代わりに電子署名を電子的に挿入しておくことや、収入印紙を貼らないところなどが異なっています。電子定款のメリットで特に大きな部分は、やはり収入印紙代がいらないことです。収入印紙代とはいっても数万円のオーダーになりますので、単に電子化しておくだけでもコストダウンの効果は魅力といえます。株式会社の場合は認証が必要になりますが、この認証は電子定款であっても紙の定款と同様に行います。その場合は認証された電子定款はメディアに入った電子文書というかたちで渡されます。

その他、作成のプロセスでは電子署名を付与するためのカードリーダー・ライターとマイナンバーカード、PDF形式の電子文書を作成するためのソフトがそれぞれ必要です。もしもない場合は借りるか購入するかをしなければなりませんが、購入の場合はそれなりの金額になってしまいます。

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