会社を設立するときには、会社の業務執行にまつわる取り決めや目的、会社の基本的な規則などを掲載した定款を作り公証役場で、その定款を認証してもらうことが必要になります。

定款は、ただ単に会社の規則を掲載するだけではなく、法的に効力がある内容も含めた上で作成する必要がある大切な書類です。この定款はかつては書面で作った上で公証役場に持参して、全ての発起人で署名を行い公証人の方に認証してもらうという過程を経ていました。

しかし最近この定款を電子定款として作成し認証してもらうことが可能となっており、上手に活用すると手間と費用を削減出来るため、会社を設立する手続きを行う上で電子定款を作成する人が増えてきています。電子定款には印紙代を負担する必要がないということがメリットとして挙げられるのです。書面での定款を作成したときは印紙税法に従って4万円の印紙代を負担する必要があるのですが、電子定款を作成したときは電子データとして扱われるため印紙税法の対象になりません。

手続きを電子データ化するだけで4万円のコストを削減出来るというのはメリットとして大きいと言えます。とはいってもデメリットも存在するのです。電子定款は作成したときに電子証明書の署名をする必要があるのですが、その手続きを行うためには専用のソフトや電子機器などを用意する必要があります。しかし会社を設立する手続きを専門的に請け負っている会社に手続きを行ってもらうときは、そのようなソフトや機器の導入を済ませているので経費を節減することになるのです。

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