企業等における組織や事業を明記する定款ですが、紙ベースでなくても電算上で申請ができる電子定款が行えるようになっています。

この制度のおかげで印紙税を納税しなくて済むようにもなりましたが、一方で注意をすべき点もあるため、これから会社設立を考える場合には留意すべき事となります。今までの紙ベースで申請を行うときには、印紙代を貼付し公証役場に提出をする流れでした。この場合は公証役場側である程度のチェック機能が働きます。そのためここでミスをしていても修正が可能だったわけです。

しかしながら電子定款の場合は提出をしたら、その内容でそのまま認証されてしまいます。ミスがあっても指摘されないままに話が進んでしまうわけです。こうした点もあるため提出前には細心の注意を払います。電子定款で提出ができる状態になった段階で紙ベースでのプリントアウトを行い、公証役場に持参をするわけです。ここで間違いがないかどうかチェックを受けてから改めて電子定款で申請を行う流れです。

こうした段階を経て申請を行うことで、ミスによる再提出を避けられます。再提出の場合は時間もかかりますし手間もかかってきます。法人登記を申請した後での修正となると、時間もお金も非常に無駄になってしまいます。こうしたミスを防ぐ意味でも完成したら即申請を行うのではなく、一度公証役場でチェックを受けるように心がけていくことが大事です。そのための労力はわずかですので、わずかな労力を厭うべきではありません。

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